司法書士・専門家の先生へ：難聴・視力低下は「同意っぽい相槌」を増やす—説明が“届いていないのに進む”リスクと、面談条件の整え方
ishikettei_admin遺言作成・家族信託等の面談で、本人が穏やかにうなずき、会話も成立しているように見える一方で、
- こちらの説明に対して 相槌は多いが、言い換えができない
- 質問への返答が 短い（「うん」「はい」「任せる」）
- 重要点を確認すると 前提が入っていない
- 家族が「さっき説明しましたよね」と言うが、本人は曖昧
といった“ズレ”が出ることがあります。
このとき、周囲は「認知症が進んだのでは」「意思能力の問題では」と捉えがちです。
しかし臨床では、まず疑うべきことがあります。難聴・視力低下などの感覚入力の問題です。
感覚入力が崩れると、本人は「分からない」と言えず、場を壊さないために頷くことがあります。
この「同意っぽい反応」が積み重なると、後から
- 説明が届いていなかったのでは
- 誘導があったのでは（家族が代弁していないか）
- 本人の意思が成立していなかったのでは
という疑いの温床になります。
この記事では、司法書士の先生方向けに、難聴・視力低下が絡む案件で面談の成立条件（伝達条件）をどう整えるかを一般論として整理します。
担当医師について（背景）
私は回復期病棟で高齢者診療・認知症診療に従事し、ご本人・ご家族を交えた意思決定支援に携わっています。
臨床では、意思決定は「能力」だけでなく、**情報が入る条件（聞こえ・見え・環境・疲労）**で大きく揺れることを前提に組み立てます。
遺言・信託の場面でも、ここが整わないまま進むと「疑い」が育ちやすくなります。
1) 難聴・視力低下が厄介なのは、“気づきにくい”のに“影響が大きい”こと
難聴や視力低下は、次の理由で面談実務を難しくします。
- 本人が自覚していても 言い出しにくい（恥・遠慮・場の空気）
- 「聞こえない」を繰り返すと面談が止まるため、頷きで流す行動が増える
- 家族が善意で 代わりに説明し、本人の訂正機会が失われる
- マスク、パーテーション、雑音、オンラインの音質で、さらに悪化する
結果として、面談は「成立しているように見える」一方で、重要点だけが抜けたまま進みやすくなります。
2) “能力の問題”に見えて、実は「伝達条件の問題」というパターン
難聴・視力低下が絡むと、現場ではこうなりがちです。
- 「分かりましたか？」→本人「はい」
しかし、本人の言い換え（要約）が出ない／前提が違う - こちらが図や書面を示したつもりでも、本人は見えていない（文字が小さい、照明、疲労）
- 家族が補足しすぎて、後から見ると 家族の言葉しか残らない
ここで問題になるのは、診断名ではなく実務としての一点です。
“説明が届いたこと”を、あとから説明できる形で担保できているかです。
3) 医師の視点：同意っぽい相槌が増える「条件」を先に潰す
難聴・視力低下が疑われるとき、面談の前に“条件”を整えるだけで、本人の言葉が戻ることがあります。
- 環境：静かな部屋、雑音源（TV/空調/廊下）を避ける
- 座席：本人の利き耳・見えやすい方向、距離、対面位置
- 話し方：早口を避け、1テーマずつ短く
- 視覚化：要点を紙に書く（大きい文字）／選択肢を並べる
- 確認：「分かった？」ではなく「あなたの言葉で言うと？」（teach-back）
ここが整うと、本人の反応が「うん」中心から、理由や優先順位に近い方向へ動くことがあります。
4) 先生向け：難聴・視力低下が疑われるときの実務チェック（一般論）
※鑑定ではなく、紛争予防としての段取りです。
(1) “聞こえ”の確認は、医療ではなく「面談条件」として扱う
- 補聴器があるか／当日装用しているか
- マスク・パーテーションで口元が見えない状況になっていないか
- オンラインなら音量・イヤホン・回線品質が担保されているか
(2) “見え”の条件を整える（視力は軽視されがち）
- 眼鏡の有無、照明、文字サイズ
- 資料はA4でも 大きいフォント、余白多め
- 重要語は太字・箇条書き（長文は避ける）
(3) 確認の型を固定する（後から一番効く）
- 説明（短く）→要約（先生）→本人の言い換え（短く）
この流れを、重要点だけでも入れると「届いていた」説明材料になります。
(4) 家族の代弁は“情報提供”に留める（本人の訂正ルートを確保）
- 家族が話す → 先生が短く要約 → 本人に確認
- 本人が訂正できる方法（首振り／指差し／選択肢）を先に作る
※家族の同席自体を否定する趣旨ではなく、「本人の訂正機会」を担保する意図です。
5) ケース例（匿名の典型）：本人は頷くが、重要点だけ抜けたまま進む
※個別事案ではなく、よくある状況の一般化です。
【状況】
本人は穏やかに頷き、面談は成立しているように見える。家族は安心し、先生も手続を前に進める。
【後から起きること】
別の相続人が「本人は理解していなかったのでは」と疑う。争点は内容から、説明の届き方・同席状況・確認方法へ移る。
【ポイント】
このタイプは能力論より先に、伝達条件（聞こえ・見え）と確認の型でリスクが変わります。
当室が担えること（司法書士の先生向け）
当室では診断・治療や鑑定、法律判断は行いません。
紛争予防の観点から、先生方の実務に接続しやすい形で **「伝達条件の整理」と「面談整理（情報整理・文書化）」**を行います。
- 難聴・視力低下を含む「意思が表れやすい条件」の整理（環境・座席・話し方・視覚化）
- 本人の言葉（または意思表現）が出やすい面談条件の設計
- 後から説明可能な形での面談整理（情報整理・文書化）
※具体的な手続判断・文案作成は、司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。
まずは「連携のご挨拶（20分・無料）」から（先生向け）
「このケース、能力の問題として扱うべきか、条件設計で安定化する余地があるか」など、初動の見立てだけでも実務は動きやすくなります。
先生向けにオンライン20分（無料）でご相談の入口をご用意しています。
司法書士・専門家の方：お問い合わせ（司法書士・専門家の方）
ご相談（対面／オンライン）
当方の対応は以下のとおりです。
- 対面：京都・大阪近辺を中心に対応
- オンライン：全国対応（内容により）
「まだ遺言内容が固まっていない」「何が不安なのか整理できていない」という段階でも大丈夫です。状況を伺ったうえで、進め方をご提案します。
- 家族の方：お問い合わせ（家族）
- 司法書士・専門家の方：お問い合わせ（司法書士・専門家の方）
注意
本記事は一般的な情報提供であり、医療行為（診断・治療）や法律上の個別助言を行うものではありません。個別の状況により適切な対応は変わります。
著者情報
回復期病棟で高齢者・認知症診療に従事する医師。生活に直結する意思決定支援の経験を踏まえ、相続・遺言の場面で「意思が表れる条件整理」と「面談整理（紛争予防のための情報整理）」を行う。著者情報はこちら
