家族の方へ：公正証書遺言のデジタル化で増える“見えない圧”—Web会議で同席圧と伝達条件をどう守るか
ishikettei_admin2025年10月1日から、公正証書の作成手続がデジタル化し、インターネットによる嘱託やWeb会議（リモート方式）を利用できる場面が出てきます（指定公証人役場など条件あり）。
便利になるのは良いことですが、家族の立場から注意したいのは「手続がオンライン化しても、揉める火種は消えない」という点です。
特に後から問われやすいのは、形式よりも
- 当日の説明が本人に届いていたか（伝達条件）
- 本人の言葉が出ていたか
- 周囲の影響（同席圧）がなかったか
- どういう手順で確認したか（プロセス）
です。Web会議は便利な一方で、“圧”と“伝わりにくさ”が見えにくくなるというリスクがあります。
※本稿は一般的な情報提供です。医療上の診断・治療、法律上の個別助言や手続き代行を行うものではありません。個別の法律判断は司法書士・弁護士へ、急な意識変化などが疑われる場合は医療機関へご相談ください。
担当医師について（背景）
私は回復期病棟で高齢者診療・認知症診療に従事し、ご本人・ご家族を交えた退院支援の意思決定（自宅／施設等）を日常的に支援しています。
臨床では意思決定は「能力」だけでなく、環境・伝達条件・同席者の影響で大きく変わります。Web会議は環境が変わる分、条件設計の重要性が増します。
1) Web会議で起きやすい“3つの事故”
事故①：本人が聞き取れていないのに進む（伝達条件の事故）
高齢の方は、難聴や集中の途切れがあっても「分からない」と言わずに相づちで進むことがあります。
Web会議では、
- 音が小さい
- 話者が切り替わる
- 画面共有の文字が読めない などで「分かったつもり」が増えがちです。
事故②：画面外の影響が増える（見えない同席圧）
対面だと誰が同席しているか見えます。
Web会議だと、画面外に家族がいる／小声で誘導する、といった“見えない圧”が生まれやすくなります。本人は気を遣って「うん」と言いやすく、後で覆る原因になります。
事故③：短時間で“結論”を迫りやすい
オンラインは「早く終わらせたい」流れになりがちです。
しかし重要なのは、早さより「本人の言葉（理由づけ）が出ること」です。
2) ケース例（匿名の典型）：オンラインでは順調、あとで家族が割れる
【状況（典型）】
本人は画面越しに頷き、手続は進んだ。家族は「問題なく終わった」と感じた。
しかし後日、別のきょうだいが「本当に理解していたのか」「誘導があったのでは」と疑い始め、家族内が荒れる。
【ポイント】
揉める原因は「公正証書かどうか」より、
- 説明が届いていたか
- 画面外の圧がなかったか
- どう確認したか
が説明しづらいことです。
3) Web会議で“揉めにくくする”家族の工夫（実務）
家族が医学的に判定する必要はありません。守るべきは「条件」です。
① 物理環境：一人で参加できる場所を確保する
- 本人は可能なら一人で参加（同室に家族を置かない）
- どうしても同席するなら、役割を決める（通訳役・資料係など）
② 伝達条件：聞こえる・読めるを優先する
- イヤホン／スピーカーの用意
- 画面の文字は大きく、話すテーマは1つずつ
- 「分かった？」ではなく「どういう内容だった？」で確認
③ プロセス：その場で結論を迫らない
- 1回で決めない
- 「今日は選択肢を並べるだけ」の回を作る
- 決定事項は1行で残す（後からの解釈割れを防ぐ）
当室が担えること（家族向け）
当室では診断や治療ではなく、紛争予防の観点から 「意思が表れやすい条件整理」と「面談整理（情報整理・文書化）」 を行います。
- Web会議を含む場面での同席圧・伝達条件の整理
- 本人の言葉が出やすい進行条件の設計（人数、区切り、理解確認）
- 後から説明可能な形での整理・文書化（面談整理）
まずは書面での事前スクリーニング（おすすめ）
「まず論点と条件だけ短く整理したい」という場合は、書面完結の事前スクリーニングをご利用いただけます。
（納品：A4 1〜2枚PDF／標準5営業日）
家族の方：お問い合わせ（家族）
ご相談（対面／オンライン）
当方の対応は以下のとおりです。
- 対面：京都・大阪近辺を中心に対応
- オンライン：全国対応（内容により）
「まだ遺言内容が固まっていない」「何が不安なのか整理できていない」という段階でも大丈夫です。状況を伺ったうえで、進め方をご提案します。
- 家族の方：お問い合わせ（家族）
- 司法書士・専門家の方：お問い合わせ（司法書士・専門家の方）
注意
本記事は一般的な情報提供であり、医療行為（診断・治療）や法律上の個別助言を行うものではありません。個別の状況により適切な対応は変わります。
著者情報
回復期病棟で高齢者・認知症診療に従事する医師。生活に直結する意思決定支援の経験を踏まえ、相続・遺言の場面で「意思が表れる条件整理」と「面談整理（紛争予防のための情報整理）」を行う。著者情報はこちら
