家族の方へ：「デジタル遺言」は便利そうで、誤解が多い——2025年以降の公正証書デジタル化と、“揉めない手順”のポイント
ishikettei_admin「デジタルで遺言が作れるなら、早くてラクそう」
「オンラインで完結できるなら、家族の負担が減るのでは」——そう思うのは自然です。
ただ、“デジタル遺言”という言葉はとても紛らわしく、誤解のまま進めると、
- 作ったつもりが、法的に遺言として成立していない
- 便利にするほど、同席圧や誘導疑いが強まる
- 当日の体調・薬・疲労で、意思表示が弱く見える
- 死後のデジタル資産（スマホ・サブスク・暗号資産等）が詰む
といった落とし穴が起きます。
この記事では家族の方向けに、
- 「デジタル遺言」と言われがちなものの整理
- 2025年以降の公正証書手続のデジタル化で変わる点
- 便利になっても“揉めないために必要な条件”
を一般論としてまとめます。
担当医師について（背景）
私は回復期病棟で高齢者診療・認知症診療に従事し、ご本人・ご家族を交えた意思決定支援に携わっています。
臨床では、意思決定は「能力」だけでなく、体調・疲労・睡眠、痛み、薬、不安、難聴などの伝達条件、同席者の影響といった“条件”で揺れることを前提に関わります。
相続・遺言の場面でも、この「条件」が整わないまま進むと、後から“疑い”が育ちやすくなります。
1) 先に整理：「デジタル遺言」には3つの意味が混ざっています
家族が言う「デジタル遺言」は、だいたい次のどれかです。
A. 公正証書遺言の“手続”がデジタル化する（＝作成プロセスの一部が電子化）
2025年以降、指定の公証役場で順次、公正証書作成手続のデジタル化が進みます。
（メール嘱託・Web会議の利用・電子データでの作成/保存などが話題になりやすい部分です）
→ これは「遺言の方式が変わる」というより、手続が便利になる話です。
B. スマホやPCで文章を書いた＝“デジタルな遺言書”
ここが一番危ない誤解です。
日本では、遺言の方式にルールがあり、たとえば自筆証書遺言は原則として全文・日付・氏名を自書する必要があります（※例外や細かな要件があります）。
→ 「スマホのメモに書いた」「PDFにして保存した」は、遺言として成立しない可能性があります。
C. デジタル資産（スマホ・口座・サブスク等）の“引き継ぎ”のこと
最近増えている現実の困りごとです。
- スマホが開けない
- サブスクが解約できず請求が続く
- ネット証券・暗号資産が分からない
- 写真・データ・アカウントが凍結する
→ これは「遺言書そのもの」とは別に、死後の実務として対策が必要になります。
2) 2025年以降に増える“便利さ”と、同時に増える“揉めやすさ”
公正証書手続のデジタル化やオンラインの活用は、家族の移動負担を減らすなどメリットがあります。
ただし、便利になるほど見落とされやすいのが次の2点です。
- 同席圧：画面の外に家族がいる／家族が会話を支配する
- 伝達条件の見落とし：難聴、疲労、眠気、痛み、不安などが画面越しだと気づきにくい
つまり、オンライン化は「早く終わる」一方で、後から
「本当に本人が理解していたのか」「誘導があったのでは」
という疑いが育ちやすい面があります。
3) 医師の視点：デジタル化で増えるのは“能力”問題より「条件の取りこぼし」
家族が一番見落としやすいのは、本人が
- 眠い・疲れている
- 痛い・苦しい
- 不安が強い（決めるのが怖い）
- 薬で眠気や注意力低下が出ている
- 難聴で説明が入っていない
- 周囲の空気で「うん」と言ってしまう
といった条件でも、オンラインだと“成立しているように見える”ことです。
この状態だと本人は
「任せる」「どうでもいい」「うん（同意っぽい返事）」
が増えます。
これを「同意が取れた」と受け取って進めると、後から「よく分からなかった」が出たとき、家族が詰みます。
詰むのは“内容”より、プロセスを説明できる材料が残っていないからです。
4) ケース例（匿名の典型）：オンラインでスムーズ→あとで一気に燃える
※個別事案ではなく、よくある状況を一般化したものです。
【状況（典型）】
移動負担を減らすためオンライン活用。本人は画面越しに相槌が多く、短いやり取りで進む。家族は「便利で助かった」と思う。
【後から起きること】
一部の相続人が「画面の外で誘導があったのでは」「説明が届いていなかったのでは」と言い出す。
争点が“遺言の内容”から、“当日の条件・同席・確認のされ方”へ移る。
【ポイント】
デジタル化は悪ではありません。
ただ、条件設計が弱いと、疑いが育ちやすいという現実があります。
5) 家族向け：デジタル化時代の「遺言づくり」手順（揉めない順番）
Step 1：「何をデジタルにしたいのか」を分ける
- 手続をラクにしたい（オンライン等）
- 遺言書自体をデジタルで作りたい
- デジタル資産を引き継ぎたい
まずここを混ぜないことが大事です。
Step 2：方式は基本に戻る（迷ったら公正証書を軸に）
家族関係が複雑、偏りが出る、不動産がある、体調に波がある——こうした条件があるほど、一般論としては公正証書が無難になりやすいです。
（具体判断は司法書士等へ）
Step 3：オンライン活用するなら「条件」を先に決める
- 時間帯：本人が最も安定する時間
- 区切り：30分×複数回など短く
- 同席：原則最小限（“画面外の同席”も含めて設計）
- 伝達条件：補聴器、音量、画面サイズ、資料の文字、休憩
- 体調要因：睡眠、痛み、不安、排泄、空腹
- 薬の影響：眠気が出るタイミングを避ける等（医療判断は主治医領域）
Step 4：確認のしかたを変える（「分かった？」を減らす）
- 「分かった？」ではなく
- 「あなたの言葉で言うと？」で短く確認する
オンラインほど、ここが効きます。
Step 5：デジタル資産の棚卸しを“別タスク”でやる
遺言書とは別に、家族が詰みやすいのがここです。
- スマホのロック解除（本人の同意のもとで管理方針を決める）
- ネット証券・銀行・暗号資産の有無
- サブスク、携帯契約、クラウド写真
- 連絡先、二段階認証（SMS/認証アプリ）
※「パスワードを全部書く」等は管理リスクもあるため、やり方は案件ごとに設計が必要です。
当室が担えること（家族向け）
当室では診断や治療、法律判断は行いません。
紛争予防の観点から、**「意思が表れやすい条件整理」と「面談整理（情報整理・文書化）」**を行います。
- オンライン／対面を問わず、体調・睡眠・痛み・薬・不安、難聴などの伝達条件、同席圧を含めた“条件整理”
- 本人の言葉が出やすい面談条件の設計（時間帯、区切り、同席設計）
- 後から説明可能な形での面談整理（情報整理・文書化）
※具体的な遺言の方式・文案・法的手続は、司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。
まずは書面での事前スクリーニング（おすすめ）
「まず論点と条件だけ短く整理したい」という場合は、書面完結の事前スクリーニングをご利用いただけます。
（納品：A4 1〜2枚PDF／標準5営業日）
家族の方：お問い合わせ（家族）
ご相談（対面／オンライン）
当方の対応は以下のとおりです。
- 対面：京都・大阪近辺を中心に対応
- オンライン：全国対応（内容により）
「まだ遺言内容が固まっていない」「何が不安なのか整理できていない」という段階でも大丈夫です。状況を伺ったうえで、進め方をご提案します。
- 家族の方：お問い合わせ（家族）
- 司法書士・専門家の方：お問い合わせ（司法書士・専門家の方）
注意
本記事は一般的な情報提供であり、医療行為（診断・治療）や法律上の個別助言を行うものではありません。個別の状況により適切な対応は変わります。
著者情報
回復期病棟で高齢者・認知症診療に従事する医師。生活に直結する意思決定支援の経験を踏まえ、相続・遺言の場面で「意思が表れる条件整理」と「面談整理（紛争予防のための情報整理）」を行う。著者情報はこちら
