免責事項 - 相続・遺言の意思能力評価室

本ページは、相続・遺言の意思能力評価室（以下「当室」）が提供する「遺言・家族信託等に向けた意思確認の記録化（医師所見の文書化）」に関する重要事項を定めるものです。ご利用前に必ずご確認ください。

1. サービスの位置づけ（提供範囲）

当室は、遺言作成・家族信託等の手続に先立ち、医師が面談を行い、当日の観察所見・本人発言等をもとに、意思能力（意思決定能力）に関する医学的所見を整理し、文書化します。
本サービスは、後日に争点化した際に「当日どのように確認したか」を説明できる状態（記録）を作ることを目的としています。

当室は、以下を行いません。

法的判断や手続設計は、司法書士・弁護士等の専門家、または裁判所等の判断に委ねられます。

本サービスは、治療・診断を目的とする医療行為（診療契約）ではなく、面談当日の所見の整理・文書化を提供するものです。
※必要に応じて医療機関での受診・検査等をご案内する場合がありますが、本サービスがそれに代替するものではありません。

本サービスで作成する文書は、面談当日の状態および入手できた情報に基づくものであり、以下の事情により限界があります。

当室は、これらの限界を踏まえ、必要に応じて文書内に「実施条件」や「限界」を明記します。

当室は、ご本人が落ち着いてご自身の言葉で意思を表明できる環境を優先します。必要に応じて、同席者の入退室や発言方法等について調整をお願いする場合があります。

面談当日に、適切な確認が困難と判断される場合（強い眠気、せん妄が疑われる状態、体調不良、環境要因等）には、無理に実施せず中止／延期をご提案する場合があります。
この場合の取り扱い（費用・再調整等）は、当日の状況や準備状況等を踏まえ、料金ページの規定に沿ってご案内します。

本サービスは原則として、ご本人同意の範囲内で実施します。
同意が得られない場合や当日に同意撤回があった場合、実施範囲が制限される、または中止となることがあります。

当室が納品する文書（評価書、要約、追補等）は、事案の性質、資料状況、面談結果等により内容・分量が変動します。
追加資料の確認、追補作成、追加照会、出廷等が必要となる場合は、別途お見積り（時間課金等）となります。

料金、支払い方法、振込期限、キャンセル／日程変更の取り扱いは、料金ページをご確認ください。

当室は、お問い合わせ・面談等の過程で取得した個人情報を、プライバシーポリシーに基づき取り扱います。

当室は、以下により生じた損害について責任を負いません（ただし当室に故意または重過失がある場合を除きます）。

ご不明点はお問い合わせフォームよりご連絡ください。